空き家問題と中古住宅の市場価値~日本の住宅寿命は30年?

空き家

最近、テレビなどでもよく話題に取り上げられている『空き家問題』

空き家を所有していないから関係ないと思われるかもしれませんが、もしかしたら、あなたの暮らし方や考え方が今後の空き家問題をより深刻なものにしてしまうかもしれません。

市場価値の低い日本の中古住宅

欧米では、より良い家にするためにDIYで手入れをしながら暮らしていくため、住み替えをする際には家の価値がより高まっているというケースも少なくないようです。

それとは反対に、日本では長く住めば住むほど家の価値は下がり、築20年も経つと市場価値はほぼゼロとみなされてしまいます。

それにはいくつかの理由があるようで、一つには、戦後の高度経済成長時に建材不足のため、質の悪い住宅が多く建てられたことがあげられます。

また、日本には根強い新築志向があるため、中古住宅の流通シェアが70~90%程もある欧米諸国と違い、15%弱と低いことも理由の一つなようです。

仙台では東日本大震災後、みなし仮設として中古住宅の需要が高まり、平成25年度の調査では空き家率が9.4%と全国で1番低くなりましたが、その影響も一時的なもので、今後は全国の傾向と同様に空き家は増え続けていくだろうと予想されています。

住宅寿命が短いの??

住宅の寿命は、日本は約30年、アメリカは約100年、イギリスは140年程、フランスは90年弱程といわれています。

しかし、100年住宅や長期優良住宅が増え、屋根や外壁などの防水、水まわりの配管のつまり防止などのメンテナンスをしっかりとしていれば、現在新しく建てられている住宅のほとんどは100年はもつ構造体だそうです。

問題は、建物の性能ではなく、需要にあるようです。

日本では、同じ家に住み続けていく方が多いため中古住宅の需要が低いこと、高齢者の単身世帯、高齢の夫婦世帯が増えたことなどにより、空き家になる確率がより高まっています。

持ち家に住んでいる方の割合が49%程の仙台ですが、今後どのくらいの家が空き家となってしまうのでしょうか。

日本の空き家対策

中古住宅は、建物の質や権利関係の不安などから購入を躊躇する方が多いようです。

そこで政府は、2020年までに中古住宅市場やリフォーム市場の規模を大きくして、良質な中古住宅を増やしていくために、的確なリフォームの推進や税制特例措置、中古住宅に対する新たな評価制度の導入などを行っています。

まとめ

空き家

空き家問題は、核家族化や中古住宅の市場価値の低さ、更地にすることにより固定資産税が上がるなどの税制面など、様々な問題が重なりより複雑なものとなっているようです。

今後より深刻になっていくであろう空き家問題、政府の取り組みと同時に私たちの住宅への意識も変えていかなければ、問題解決には程遠いのかもしれません。

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